老朽化による雨漏りなどが発生した場合、家の屋根の修理が必要となり、これまで屋根の修理を経験したことが無い方は、屋根の修理はどのように依頼し、いくらくらい掛かるのか見当もつかないでしょう。
屋根の修理は、修理する内容によっては補助金の対象となるケースがあり、補助金制度を利用することで自分たちの負担を少なくすることが出来ます。
ここでは、屋根の修理に利用できる補助金の条件や例、申請方法などについてご紹介していきます。
Contents
屋根の修理で補助金が申請できる条件
屋根の修理において補助金が利用出来るものとしては、長期優良化リフォーム推進事業や地域型住宅グリーン化事業、省エネ住宅ポイント、既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業などがあり、それぞれ利用するためには条件が必要となります。
それぞれの補助金ごとに条件は異なりますが、条件の例としては以下のようなものになります。
・住んでいる家のリフォームであること
・税金を納めていること
・暴力団及び暴力団員と密室な関係にないこと
・断熱改修のリフォームであること
上記の様な条件を最低限満たすことで、補助金対象となる可能性があります。
補助金が適用される屋根修理の例
実際に補助金が適用される屋根修理の例について見ていきましょう。
屋根の耐震リフォーム(修理)をする
屋根を耐震リフォームという形で修理する場合には、補助金の対象になるケースがあります。
耐震リフォームに関する補助金は、それぞれの地域ごとに、自治体によって金額が異なるため、それぞれの自治体で確認が必要となりますが、一般的には、1981年5月31日以前に建てられている木造の建物であれば、対象となり、数十万円ほど補助金を受け取ることが出来るようになっています。
ただし、これは耐震リフォームにするということが前提であるため、そもそも耐震出来ている建物であれば対象にならないため、建築士に診断してもらう必要があります。
屋根の省エネリフォーム(修理)をする
屋根の修理の目的が省エネリフォームであった場合にも、補助金の対象となるケースがあります。
条件としては、太陽光発電パネルの設置や、屋根の断熱や遮熱改修工事であること、LED証明を設置することやアスベスト除去など様々な種類があります。
こちらも自治体ごとに金額が異なるため、住んでいる地域の自治体でどれくらいの補助金が出るのかは自治体に確認していただく必要があります。
補助金の申請方法について
補助金を利用しようと思ったとき、どのように申請をすればよいのか、申請方法について見ていきましょう。
補助金申請を自分で行う場合
補助金の申請を自分自身で行う場合には、まずは自治体の補助金を確認し、支給要件などの条件を確認します。
そして、補助金交付申請書を自治体に提出し、自治体から申請が通ったという通知が来てから施工業者を選定し、リフォームや修理を開始します。
最後に、施工業者からリフォームや修理の工事が終わったことを証明する書類を受け取り、自治体に提出します。
補助金申請を委託するためには
補助金申請の手続きは、専門家に手数料を支払って委託することも出来ます。
専門業者であるリフォーム業者などは、多くの補助金申請の経験がある場合があり、初めて申請する場合には、不安が多いため、このような業者に委託してしまうという方法もあります。
補助金申請を委託するメリット・デメリット
補助金申請を委託するメリット・デメリットは以下のようになります。
補助金申請を委託するメリット
補助金申請を委託するメリットとしては、煩雑な書類の作成を行ってくれるということや、わからない点なども代行してくれるため安心して任せることが出来ます。
また、申請金額が最大限出るような努力をしてくれる業者も多いため、屋根の修理に関しての補助金を最大限活用できる可能性があります。
補助金申請を委託するデメリット
デメリットとしては、あまり慣れていない修理業者に依頼した場合には、申請が失敗する可能性もあります。
また、書類の不備などで日数が掛かったり適当な処理をされたりする粗悪な業者もいますので、注意が必要です。
すべての修理業者が親切で優しいとは限りませんので、業者の選定には十分注意しましょう。
補助金以外で負担を減らす方法について
補助金以外にも、屋根の修理について負担を減らす方法があります。補助金以外の利用についても見ていきましょう。
助成金を利用
補助金に似ていますが、助成金というものがあり、助成金によっても屋根の修理について負担を減らすことが出来る可能性があります。
助成金は補助金と同じように国や自治体から出るもので、その地域の自治体ごとに適用できる助成金は異なり、一般的には助成金・補助金共に「補助金」と呼んでいる場合もあるため、補助金と言いながらも使うのは助成金ということがあります。
専門業者に補助金や助成金の申請委託をする場合には、念のためどの助成金・補助金を利用するのか、確認をしておくと良いでしょう。
火災保険を利用
実は、火災保険の中にも屋根の修理で利用できるものがあります。
火災保険の中に「風災」という補償がある場合、屋根の修理が「風災」として認められると、保険が適用されます。
保険が適用される条件としては、「経年劣化ではないこと」「地震の影響ではないこと」「屋根修理が必要になって3年以内であること」「修理に掛かる費用が20万円以上であること」などがあり、保険会社ごとに条件を確認しておくと良いでしょう。
保険は自分で言わない限り、保険会社からは基本的に言ってくれないことが多いため、自分自身で火災保険の内容や適用するかなどを確認しておくと良いでしょう。
補助金利用で注意したい点
補助金や助成金を利用して屋根の修理を行うためには、以下の部分に注意が必要です。
・施工前に申請して許可を受ける必要がある
・申請する自治体の管轄する区域に住んでいることが必要
・税金を滞納していては申請できない
・条件は自治体によって異なる
補助金や助成金を利用する場合には、それぞれの自治体ごとに利用できる補助金や助成金の種類が異なることと、それぞれ条件や金額が異なるため、事前にしっかり確認してから進めることが必要です。
申請を代行する場合にも、専門業者であることを確認し、信頼できる業者に依頼することと、自分自身でもどのような補助金や助成金を利用するのか確認しておくと良いでしょう。
業者選定のコツ
信頼できる業者を選定するにも、これまで屋根の修理を行ったことが無い方であれば、どのように探して良いかわからないでしょう。
一般的にはインターネットの一括見積もりサイトなどで条件を設定して見積もりを取ることで、複数業者から見積もりを一気に取れるため、金額面においても安心して業者選定できるでしょう。
複数社から見積もりを取った上で、それぞれの見積内容を確認して納得のいく見積内容のところに決めることがおすすめです。
自分で1社ごとに見積もり依頼を出して選定することは労力が掛かることと、信頼できる業者かどうかは自分自身の判断でしかできないためおすすめいたしません。
特に、訪問販売などを主としている営業活動の企業には注意すべきでしょう。
まとめ
ここまで、屋根の修理で利用できる補助金や助成金制度についてご紹介してきました。
補助金の他にも負担を軽減できるものもありますが、申請の方法など慣れていない場合には信頼できる専門業者に委託すると良いでしょう。
業者選定はしっかりと複数業者から見積もりを取るようにしましょう。
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※状況によっては全体修理をおすすめする場合もございます。